大阪市旭区の株式会社新日本電光は、マンション・大型施設・ビルなどの防火区画ケーブル貫通部の延焼防止工事を行っています。行政指導や勧告を受けられた際など、ぜひご相談ください。

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TEL06-6921-3439FAX06-6921-3430
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会社概要

社長挨拶

防火を通じて、社会に貢献

代表取締役社長 野々瀬 充

建築物等のケーブル火災時の延焼防止対策として、防火区画の壁、または床をケーブルが貫通する場合、建築基準法施行令第112条第15項、及び施行令第129条の2の2第1項第七号に規定する防火措置と同等以上の耐火性能を有する防火措置工法に対し、(財)日本建築センター(BCJ)では昭和51年から評定を行っています。弊社は業界に先がけ、いち早くこの部門に取り組み、上記のスローガンをモットーに施行に当たってまいりました。今日弊社が認められるようになりましたのは、ひとえに業界各位のご厚情の賜物と心より感謝致しております。近年、材料、工法の技術の革新は著しく、弊社も長年蓄積した技術を基礎に時代の要求する施行に鋭意努力してまいります。
今後とも、社業の発展に全社員が総力を結集する所存でございますので、一層のご愛顧をお願い申し上げます。

施行実績

商号
新日本電光株式会社
所在地
大阪市旭区赤川2丁目9番7号
TEL06-6921-3439
FAX06-6921-3430
創業
昭和33年10月
代表者
代表取締役 野々瀬 充
資本金
1,000万円
従業員
23名
業者登録
大阪府知事許可(般-29)第97532号
取引銀行
三井住友銀行赤川町支店
決算期
9月30日
事業内容
一般建設業熱絶縁工事

沿 革

昭和12年6月
野々瀬電機製作所として発足、ラジオ用変圧器及びラジオ用部品の製造販売を始める
昭和23年5月
大阪電響工業株式会社を創立、蛍光灯用安定器の製造部を置く
昭和25年4月
大阪府優良工産品製造工場として推奨される
昭和28年2月
日本電光株式会社と社名変更して前事業と共に照明器具の製造販売を始める
昭和28年12月
通産省より電気用品製造の免許工場となる
昭和31年11月
四国電力株式会社の推奨品に指定される
昭和33年10月
新日本電光株式会社と社名変更して照明器具全般の製造販売の専業となる
平成元年9月
防火区画ケーブル貫通部延焼防止工事を始める

アクセスマップ

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